樋門門柱部の設計[耐震照査対応版] (Monttais.xlsm) |
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内容 |
河川構造物の耐震性能照査指針(案)に対応しました。
レベル2地震動の検討を追加し、保有水平耐力法の検討を行えるようにした。それに伴い、保耐法で必要な入力項目を追加した。
※新規リリース(樋門門柱部の設計のバージョンアップ版) |
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内容 |
設計水平震度の項目の、上屋の水平力の作用位置がどこからの距離を指定するのかを表示していなかったので、図示するようにした。また単位が抜けていたのを表示した。
保耐法の入力画面で、操作台と端柱の鉄筋径を統一入力できるようにした。
保耐法の入力画面で、縦方向の軸方向柱分割数に50以上を指定するとエラーが発生していた不具合を修正。 |
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内容 |
上屋の水平力の作用位置の入力項目が、設計水平震度を固有周期から求めるチェックボックスを切替えないと有効にならない状態だった不具合を修正。
函体頂版にせん断バネを考慮するかどうかのチェックボックスがオンになったまま、固有周期に関する設定をオフにすると、せん断バネの入力項目が開いたままになっていた不具合を修正。
鉄筋の降伏強度の入力項目が、許容引張応力度となっていた不具合を修正。
保耐法の入力画面で、操作台と端柱の鉄筋径を統一入力できるようにしていたのを廃止した。 |
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内容 |
横方向の検討ケースに温度上昇もしくは温度下降を設定した場合に、温度荷重による断面力が正常に考慮されていなかった不具合を修正。
縦方向の常時換算値の値が正しく出力されていなかった不具合を修正。
各CASEの横方向の断面力算定結果の計算書が正常に出力されていなかった不具合を修正。
縦方向の検討ケースを最大10ケースまで設定可能にし、検討ケース毎に水平力(風荷重、慣性力)の作用方向を指定可能にした。なお、樋門縦方向への荷重は縦方向の検討条件で計算します。
耐震設計用の鉄筋設定で、図中の⑥と⑦に鉄筋を配置していても縦方向の保有水平耐力の検討に正しく考慮されていなかった不具合を修正。
固有周期の出力書類で、レベル2-1およびレベル2-2の川表←川裏方向の慣性力に、川裏←川表の値が出力されていた不具合を修正。(計算では正しい値を使用しています)
耐震設計用の鉄筋設定に、考慮できる配筋位置(⑧、⑨)を追加し、耐震設計を行う場合は、震度法(常時、暴風時、レベル1地震動)の断面算定用の鉄筋を耐震設計用の鉄筋から自動設定するように変更した。また、配筋方法を若干変更した。
横方向の検討ケースでレベル2地震動を選択した場合に、横方向と縦方向の保有水平耐力の検討を全て行っていたのを、横方向についてはレベル2地震動の検討ケースを「温度変化なし」「温度上昇時」「温度下降時」の3つから選択し、縦方向については縦方向の検討ケースでレベル2-1およびレベル2-2地震動を選択したケースで検討できるようにした。 |
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内容 |
横方向の荷重計算の書類で、設計水平震度を自動計算している場合にレベル1地震動の計算式の設計水平震度の値が正しく表示されていなかった不具合を修正。(計算は正しく行っています) |
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内容 |
操作台の梁の長さが操作台の部材厚の2倍以上ないとせん断応力の計算位置が設定できずに、断面算定の内部計算が実行できなかったのを、部材厚と同じ長さまで計算できるようにしました。 |
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内容 |
固有周期の出力書類の一部の記号が間違っていた不具合を修正。また、設計水平震度Khcが、Khc=Cz・Cs・Khc0で決定される値では無い時には、該当する計算式を表示するようにしました。
耐震性能2の検討を行うかどうかのスイッチを設けた。 |
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内容 |
横方向の検討ケースが4ケース以上の時に、常時換算値を出力した場合に正常に出力されていなかった不具合を修正。
柱下端の標高入力を0.000以外で入力して保存したデータを読込んでも、0.000になっていた不具合を修正。 |
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内容 |
横方向検討時の梁断面を、操作台の有効断面とするか柱幅を梁幅にするを選択できるようにした。また、操作台にハンチを設けない形状に対応した。(梁断面を柱幅とする場合はハンチを設けない形状が前提となります)
形状に関する詳しい事は、入力インターフェイスに表示されるパラメータ図を参照してください。
管理橋受台の張出し形状が、操作台側面からの張出しのみだったのを、操作台下面からの張出しにも対応した。(ハンチを設けない形状が前提となります)
戸当り荷重を考慮するかどうかのスイッチを設けた。
管理橋反力の死荷重を常時と地震時でそれぞれ指定できるようにし、管理橋に作用する風荷重を考慮できるようにした。(左右は縦方向、中央は横方向のみに考慮されます)
横方向検討時の梁断面を柱幅とする場合は、操作台を張出し部材とし単独で部材計算を行うようにした。この場合、横方向の梁部材の鉄筋の許容応力度は、柱部材の値を適用します。(管理橋受台が、操作台下面からの張出しの場合も柱部材の値とします)
レベル2地震動の検討時に、震度法の断面算定を保有水平耐力の検討を行わなければ再計算できなかったのを、震度法のみで再計算できるようにした。(ただし、保有水平耐力法用の鉄筋データを変更して再計算しない場合は、出力結果としては反映されません。)
レベル2地震動の検討を行う場合に、震度法(常時、風作用時、レベル1地震動)の検討を行わないようにするスイッチを設けた。(スイッチは横方向の項目にありますが、検討しない設定にすると、縦方向の検討も行いません。ただし、樋門縦方向用の荷重計算は行います)
レベル2地震動の検討を行う場合でも、レベル1地震動の設計水平震度を直接入力できるようにした。
保有水平耐力法用の鉄筋データで、中間帯鉄筋の入力項目を暫定的に無効にした。(帯鉄筋と同時に考慮した場合の横拘束鉄筋の考え方が不明瞭なため)
横方向の保有水平耐力の検討で、門柱が終局状態と見なす数の塑性ヒンジの塑性回転角が全て終局塑性回転角を迎えるまでに、何れかの塑性ヒンジの曲率が該当断面の終局曲率の2倍に達する条件で終局を迎える時に、一番最初に条件に達した時の水平変位を終局変位にするように変更した。(以前は、特定した全ての塑性ヒンジが終局塑性回転角を迎えた時点で、最後に条件に達している塑性ヒンジでの値としていた) |
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内容 |
一連形式で、中央部に管理橋受台の張出し1タイプを設定して検討を行うと、計算実行時にエラーが発生していた不具合を修正。
中間帯鉄筋の入力項目を有効にした。 |
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内容 |
震度法の検討を行わない条件で、縦方向用荷重の書類を出力すると、計算書が正しく作成されなかった不具合を修正。
耐震性能2の検討を行わない場合に、レベル2-1およびレベル2-2地震動の縦方向用荷重の計算に考慮される設計水平震度が、耐震性能2の設計水平震度で計算されていたのを耐震性能3の設計水平震度で計算するようにした。また、耐震性能2と耐震性能3の両方を検討時には、震度が大きい方で計算するようにした。
保有水平耐力法の検討で、コンクリートの破壊形態がせん断破壊型になる場合の保有水平耐力の値が正しく計算されていなかった不具合を修正。
保有水平耐力法の検討で、コンクリートの破壊形態が曲げ損傷からせん断破壊移行型になる場合の許容塑性率が、曲げ破壊型と同じ方法で計算されていた不具合を修正。 |
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内容 |
二連形式で、保有水平耐力法の検討時に、中柱のせん断耐力に考慮される帯鉄筋の鉄筋量の値が横方向の検討時と縦方向の検討時で逆に考慮されていた不具合を修正。 |
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内容 |
縦方向の断面力が地震時のケースで決まっていても、割増率を考慮する前の鉄筋の許容応力度が常時の値で計算されていた不具合を修正。
張出しタイプの管理橋受台と操作台の断面算定の検討画面に、部材幅を表示するようにした。
横方向の保有水平耐力の検討で、破壊形態がせん断破壊になる場合に比較対象となるせん断耐力がPsになっていたのをPs0にするように修正した。
保有水平耐力の検討結果画面に水平震度の値を表示するようにした。 |
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内容 |
ハンチを考慮しない条件でh2の寸法を入力すると、柱の高さにh2の高さは考慮されない寸法で検討していた不具合を修正。
ハンチを考慮しない条件でh2の寸法を入力すると、縦方向の梁部材の断面力の作用位置が正しい位置になっていなかった不具合を修正。
管理橋受台を張出し形状で検討時に、縦方向の管理橋荷重の作用位置が正しい位置になっていなかった不具合を修正。
横方向の断面算定の詳細出力で、上面と下面もしくは川表と川裏での鉄筋が異なっている場合に、鉄筋径と本数が正しく表示されていなかった不具合を修正。
(計算は正しく行っています)
震度法の検討を行わない条件で、樋門縦方向用の荷重計算の書類を出力すると荷重の作用位置の作図が正しく描画されていなかった不具合を修正。 |
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内容 |
縦方向の検討において、断面算定で最大断面力となる検討ケースで計算しても、最大断面力ではない検討ケースで判定がOUTになる時は、OUTになる検討ケースでの結果を検討画面および書類に出力するようにした。
(水平力の方向によっては、引張側となる方向が反対になるために、配筋によってはこの状態が発生します) |
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内容 |
計算書出力のオプション項目の「各CASEの横方向の断面算定結果」を「各CASEの断面算定結果」に変更し、横方向と縦方向の全ての検討ケースの断面算定結果を出力できるようにした。 |
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内容 |
二連形式で検討時に、計算書出力のオプション項目の「各CASEの断面算定結果」を出力すると、右門側の鉄筋径と鉄筋本数が正しく出力されない事があった不具合を修正。 |
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内容 |
保有水平耐力法の検討で、横拘束筋に中間帯鉄筋を用いないでフック形状が両側直角とする場合に、コンクリートの応力度-ひずみ曲線の横拘束筋の体積比を帯鉄筋で計算していたのを、限りなく小さな値(最大体積比0.018の1/1000)で計算するように変更した。
(横拘束筋としての効果が得られないため) |
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内容 |
張出タイプの管理橋受台の書類出力に、計算で使用されている値を出力するようにした。また、梁幅を柱幅で検討したときの操作台の書類出力に、一部記号の表記が適切でなかった不具合を修正。 |
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内容 |
震度法の検討で、操作台支点部の2d位置のせん断応力度がOUTになっていても、結果一覧表に出力される総合判定にOKと出力されていた不具合を修正。 |
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内容 |
書類作成で、その他の部材の検討を出力すると、連番設定の章の番号が正常に出力されない事があった不具合を修正。
書類作成で、固有周期の算定を出力する場合の、連番設定の設定画面に表示される章番号が、実際に出力されるものと異なっていた不具合を修正。
管理橋受台が張出し形状の場合にのみ、受台張出部の検討を行っていたのを、張出部の検討有無および張出検討位置(操作台張出部・受台張出部)を選択できるようにした。 |
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内容 |
左右非対称の2連の門柱で検討時に、固有周期と保有水平耐力法の書類出力に描画される横方向のフレームモデルの作図の右側梁が、左側梁と同じ長さで描画されていた不具合を修正。(計算は正常に行われています) |
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内容 |
保有水平耐力法における終局モーメント算出時の終局ひずみの発生位置を「部材の圧縮縁」と「最外縁圧縮鉄筋」から選択できるようにした。
保有水平耐力法におけるせん断耐力の有効高さdが1000mm以下の場合の補正係数Ceが道示Ⅳの表の値で補間計算されていたのを1.0になるように修正した。 |
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内容 |
保有水平耐力法における左側端柱が外側引張だったときの図心を境にした鉄筋量の取り方が適切でなかった不具合を修正。
保有水平耐力法におけるせん断耐力の軸方向引張鉄筋比ptが0.2%以下の場合の補正係数Cptが道示Ⅳの表の値で補間計算されていたのを0.9になるように修正した。
縦方向の検討ケースのCase1を検討しない条件で震度法の断面算定を行った場合に、最大断面力の検討ケースが正しく取得できなかった不具合を修正。 |
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内容 |
地盤データの設定項目に「耐震設計上の地盤種別」を追加し、地盤データから自動算出する以外に、地盤の特性値TGを直接入力することで任意の地盤種別で検討できるようにした。
縦方向の保有水平耐力の検討結果画面で、ひび割れ耐力と終局耐力の判定がOUTになっていても、画面表示が青色で表示されていた不具合を修正。
レベル2地震動の検討ケースを1つの設定しない条件で、レベル1地震動の設計水平震度を固有周期から算出すると、書類作成の設計条件の出力が正常に作成されないことがあった不具合を修正。 |
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内容 |
レベル2地震動の検討時に、横方向の許容応力度法の断面算定で①部材に使用される鉄筋径が、配筋設定の①と②の鉄筋位置に異なる鉄筋径を指定しても①の鉄筋径が2本で設定されていた不具合を修正。
横方向のレベル2地震動を、温度変化なし、温度上昇時、温度下降時の2ケース以上で検討時に、固有周期の書類で出力される変位量と固有周期の値が温度上昇時、もしくは温度下降時の値しか出力されていなかったのを、各ケース毎に出力するようにした。(これにより水平震度の計算式が異なる場合がありますが、水平震度は正しい値で計算されています) |
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内容 |
レベル2地震動の検討時に、保有水平耐力法で耐震性能2の照査を行わない条件の場合に、設計水平震度の計算書の震度の出力項目に表示される文字が「耐震性能3」ではなく「耐震性能2」と表示されていたのを修正。(値は耐震性能3の値が表示されています) |
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内容 |
レベル2地震動の検討時に、検討ケースを温度変化なし、温度上昇時、温度下降時の何れか1つでも検討しない条件で固有周期の算定の計算書類を作成するとエラーが発生していた不具合を修正。 |
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内容 |
書類出力で、各CASEの断面算定結果を出力した場合に、縦方向でレベル2-2地震動の検討を行っていると、算定結果にレベル2-2地震動の項目が出力されてしまっていた不具合を修正。
保有水平耐力の検討で、耐震性能2を検討する場合の許容残留変位量が1つしか設定できなかったのを、横方向と縦方向にそれぞれ指定できるようにした。
書類出力の連番設定を行ってデータ保存を行ったデータを読込んでも、連番設定が読込まれていなかった不具合を修正。 |
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内容 |
書類出力で、レベル2地震動の検討を行わず、レベル1地震動の設計水平震度を直接入力している条件で、結果一覧表を出力するとエラーが発生していた不具合を修正。 |
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内容 |
保有水平耐力法の検討の書類出力で、線形部材の曲げ剛性の解説式における単位の表示が適切でなかったのを修正。
また、計算値の単位の表記が「kN/m2」となっていたのを「kN・m2」に修正した。
保有水平耐力法の検討の書類出力で、線形部材の軸方向剛性の解説式における単位の表示と計算値の桁処理が正しくなかったのを修正。(計算には影響しません) |
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内容 |
保有水平耐力法の検討時に、横拘束筋を帯鉄筋のみとする場合の有効長の取り方が横方向と縦方向で逆になっていた不具合を修正。
保有水平耐力法の検討時に、終局ひずみを最外縁の圧縮鉄筋とした場合の終局曲率の値が、圧縮縁から最外縁の圧縮鉄筋までの被りを含んだ中立軸で計算されていたのを被りを差し引いた中立軸で計算するように修正。
震度法の検討を行わずに、保耐法の検討ケースのみを実行した場合に、保有水平耐力の死荷重載荷状態を表示する作図の開閉装置と管理橋反力の位置が正しく描画されない事があった不具合を修正。
固有周期の検討に地盤バネを考慮する場合に、入力地盤データの第一層下端が門柱基部標高よりも高く、第二層下端が函体底面標高よりも高い条件の場合に、地盤バネの設定が正常に行われなかったのを修正。また、函体底面標高までの地盤データが入力されていない場合はエラーメッセージを表示するようにした。
横拘束筋に中間帯鉄筋を考慮する場合の横拘束筋への影響の考え方を変更し、横拘束筋1本当りの鉄筋量とフック形状による補正値は、帯鉄筋と中間帯鉄筋の鉄筋量および補正値の平均値とするようにした。また、帯鉄筋のフック長が両側直角の場合には、中間帯鉄筋は考慮できないようにした。(横拘束効果が期待できないため)
保有水平耐力法の耐震性能について、耐震性能2と耐震性能3の両方を行うか、耐震性能3のみを行うかという設定方法だったのを、耐震性能2もしくは耐震性能3のどちらか片方のみを検討するように変更した。
端柱と中柱の帯鉄筋と中間帯鉄筋の配筋設定が共通になっていたのを、それぞれ設定できるように変更した。
保有水平耐力方の書類出力で、横方向の水平力と水平変位の関係図において、全ての塑性ヒンジが終局塑性回転角に達するまでの状況を表示していたのを、最後に終局塑性回転角を迎える塑性ヒンジの水平変位が終局変位に比べて過大となる場合は、終局変位付近までの状況を表示するように変更した。
地盤バネの書類出力で、入力地盤データの全層の地盤バネデータを表示していたのを計算に使用される対象層の対象バネのみを表示するように変更した。 |
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内容 |
横方向検討時の梁断面を、柱幅を梁幅にする設定にしていても、レベル2地震動の検討における梁断面が操作台の有効断面とする場合の断面で計算されていたのを修正。
保有水平耐力法の検討で、初降伏モーメントが全面引張状態になった場合に検討が中断していたのを、鉄筋のみに着目して中立軸が断面外になる場合でも初降伏モーメントが計算できるようにした。 |
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内容 |
レベル1地震動の設計水平震度を固有周期から算出した場合に、横方向の荷重計算書における計算式の水平震度が縦方向の値で出力されていたのを修正。(計算は正しく行っています)
縦方向の荷重計算で、管理橋受台が中央に配置された時の死荷重反力による慣性力が2倍考慮されていたのを修正。
各Caseの断面算定結果の書類出力で、一連形式の検討データを出力すると、横方向と縦方向の計算書の間に不要な空白が出力される事があったのを修正。
横方向のレベル2地震動の検討は行って、縦方向のレベル2地震動の検討は行わないデータで書類作成を行うと、一部の印刷範囲が正しく設定されない事があったのを修正。
上屋を考慮する場合に、壁と屋根という形状で指定していたのを壁のみの形状で入力するように変更した。
上屋を考慮する場合に、縦方向の荷重計算で上屋の慣性力の作用位置を上屋形状の重心位置で計算していたのを、固有周期の算出のみに使用していた「上屋水平力の作用位置」で計算するように変更した。
梁断面を柱幅とした場合に、横方向の風荷重時に梁の風力が考慮されていたのを考慮しないようにした。また、張出しタイプの操作台の断面算定を複鉄筋で検討していたのを単鉄筋で検討するように変更した。
計算書類のいくつかの項目に解説文や注釈などを追加した。
レベル1地震動の設計水平震度を固有周期から算出する場合の検討モデルを、レベル2-1およびレベル2-2地震動の検討モデルと区別し、レベル1地震動では塑性ヒンジ位置を考慮しないモデルで検討するようにした。
横方向の断面算定の計算書に、各検討位置に対する曲げ応力度とせん断応力度が採用している検討ケースとその割増率を表示するようにした。 |
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内容 |
管理橋受台と張出しタイプの操作台の鉄筋被りが計算書に正しく出力されていなかったのを修正。また、2連形式で検討した場合の中柱の鉄筋被りの項目の出力書式が正常に設定されていなかったのを修正。
固有周期によるレベル2-1地震動の設計水平震度の出力書類で、設計水平震度の標準値の算出表内の一部の数値が正しくなかったのを修正。(値は正しく取得しています。)また、注釈文の一部を修正。
固有周期によるレベル2-1およびレベル2-2地震動の設計水平震度の出力書類で、設計水平震度が「Khc=Cs・Cz・Khc0」で定まらない場合に、計算式が省略された表現になっていたのを省略しないで出力するようにした。また、構造物特性係数Csの計算式を出力するようにした。
横方向の検討時に「操作台」と呼称していた項目を全て「梁」で統一し、「操作台」とは張出しタイプの断面を意味するように変更した。
横方向の荷重計算で、操作台の張出し部の死荷重を考慮するか考慮しないかのスイッチを設けた。
震度法検討時の横方向梁部材の応力度照査を、単鉄筋で行うか複鉄筋で行うかの選択ができるようにした。
保耐法の検討時の結果一覧に、各部材断面の鉄筋加工表を出力するようにした。
縦方向の荷重計算の書類出力で、管理橋受台の死荷重の項目を「管理橋(死)」と表示していたのを「受台(死)」と表示するように変更した。 |
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内容 |
検討結果に出力される鉄筋加工表の中柱の鉄筋本数が、⑥と⑦に該当する位置の本数が2倍計上されていなかったのを修正。
レベル1地震動の設計水平震度は直接入力して、レベル2地震動の検討を行った場合に、設計条件の設計水平震度の一部の項目名が正常に出力されなかったのを修正。 |
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内容 |
全く左右対称の部材形状および荷重条件で検討しているにも関わらず、慣性力の作用方向を「左側→右側」とする場合と「右側→左側」する場合で、保有水平耐力の検討結果が異なる条件が発生していたのを修正。
二連形式でレベル2地震動を検討時に、右側の梁と柱の塑性ヒンジ以外の一部の部材に設定される曲げ剛性を与える条件の取得が正常に行われていなかったのを修正。 |
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内容 |
保有水平耐力法の配筋データにおける⑥と⑦の位置に鉄筋を1本も設定していないデータで検討時に、結果一覧表を出力すると鉄筋加工表の作図でエラーが発生していたのを修正。 |
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内容 |
操作台に張出しがある形状の場合に、レベル1地震動の荷重計算において、張出し部の死荷重の鉛直力による慣性力、および固有周期算出時の節点重量が考慮されていなかったのを修正。
縦方向の保有水平耐力の検討で、等価重量のゲート荷重に、ゲートの死荷重しか考慮されていなかったのを、開閉装置と摩擦抵抗(考慮時)するようにした。
横方向の保有水平耐力の検討を1ケースも行わずに、縦方向の保有水平耐力の検討を行うとエラーが発生していたのを修正。
横方向の保有水平耐力の検討における等価重量に用いる下部構造の重量に、操作台部の荷重として上屋重量が含まれていたのを修正。
設計荷重として考慮される荷重数が一定数を超えると、作成書類に荷重が収まりきらない事があったのを修正。
横方向の保有水平耐力の検討で、破壊形態がせん断破壊型となる場合に計算が無限ループしてしまう事があったのを修正。
横方向の保有水平耐力の検討で、破壊形態がせん断破壊型となる場合に、せん断破壊を起こす塑性ヒンジ以外の塑性ヒンジがせん断移行型になっている場合に、保有水平耐力の検討の出力書類がただしく出力されない事があったのを修正。
操作台の張出し部に、任意の鉛直荷重を考慮できるようにした。この鉛直荷重は、死荷重として考慮されます。
横方向の保有水平耐力の荷重計算の出力書類に、等価重量に用いる上部構造の重量Wuと下部構造の重量Wpの計算根拠を出力するようにした。 |
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内容 |
端柱断面のb1とh1の幅が異なる場合に、縦方向のせん断耐力算出時の有効断面積bdの値が正しく計算されない事があったのを修正。
縦方向の保有水平耐力の出力書類の一部の作図が計算書の文章と重なってしまう箇所があったのを修正。 |
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内容 |
縦方向の検討ケースで、水平力の作用方向の表記が入力画面や書類出力によってまちまちだったのを「川裏→川表」「川裏←川表」に統一した。
保有水平耐力法の出力書類の一部の注釈に誤字・脱字があったのを修正。 |
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内容 |
縦方向の保有水平耐力におけるひび割れ耐力を算出する際の断面係数が、水平力がどちらに作用する場合においても同じ値で計算されていたのを修正。
「震度法の検討を行わない」の設定項目を選択しない条件で、縦方向の検討ケースに常時、風荷重時、レベル1地震時のケースを1つも設定せずに計算実行した場合に、結果一覧の画面で縦方向の結果表示の項目を選択するとエラーが発生していたの修正。 |
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内容 |
耐震設計上の地盤種別の判定方法は必ず直接入力するようにし、土質データは横方向の固有周期算出に函体の地盤バネを考慮する場合のみ入力するように変更した。(樋門耐震シリーズで自動計算できるのは樋門縦方向の設計のみとなります)
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内容 |
設計基準強度を「21.00,24.00,27.00,30.00,40.00」以外の値で検討すると、保有水平耐力法のせん断耐力の算出時における「コンクリートが負担できる平均せん断応力度τc」が適切な値で検討できていなかったのを、新たに「コンクリートが負担できる平均せん断応力度τc」を部材諸元の入力データとして入力できるようにした。また、せん断耐力の作成書類において上記の条件の場合に、不要な場所に罫線が引かれていたのを修正し、参表にない設計基準強度での検討時は、τcの値を出力するようにした。
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内容 |
・操作台張出部の検討で、検討対象の照査基準を操作台に載荷する荷重の大きい方で検討していたのを、応力度と許容値の比の合計値が大きい方で検討するように変更しました。
・操作台張出し部の検討を行っている場合に、計算書作成で「各CASEの断面算定結果」を選択した場合は、操作台張出し部の常時と地震時の検討結果も出力するようにしました。
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内容 |
・保有水平耐力法の検討で、端柱の鉄筋②の鉄筋本数が2本の場合に書類出力の鉄筋加工図に不要な鉄筋が描画されていたのを修正しました。また、中柱の鉄筋②が3本以下の場合に、書類出力するとエラーが発生していたのを修正しました。
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内容 |
・震度法における横方向の検討時に、梁部材に対するせん断応力度が引張側もしくは圧縮側のどちらかにしか発生しない場合に、最大曲げモーメントの算出ができなかったのを修正しました。
・震度法における部材応力度照査で、最大応力度の抽出処理が適切に行われない場合があったのを修正しました。
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内容 |
・一連モデルの保有水平耐力の検討時に、Mc>Muとなる状態で計算を続行するとエラーが発生する場合があったのを修正しました。
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内容 |
・レベル2-1および2-2地震動の設計水平震度の書類出力で、Csの計算式に出力されているμaの値がすべて温度変化なしの値で出力されていたのを修正しました。(計算は正しく行われています)
・震度法の検討を行わない設定にしていても、レベル1地震動の設計水平震度を固有周期から算出する設定にしていると、設計水平震度の出力書類に、レベル1地震動の縦方向の書類が出力されていたのを修正しました。
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内容 |
・Excel2007に対応しました。
・2連形式における保有水平耐力法検討用の鉄筋設定で、端柱の②の鉄筋本数が3本の場合に、結果一覧表の中柱の鉄筋加工図に図化される鉄筋本数が正しく描画されない事があったのを修正しました。(計算は正しい本数で行っています)
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内容 |
・レベル2地震動の保有水平耐力法の検討で、門柱のせん断耐力の有効断面を全断面で検討するか、矩形断面で検討するかを選択できるようにしました。
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内容 |
・固有周期算定時の張出し部に該当する質点重量の中に、上屋荷重に相当する重量が含まれていたのを修正しました。
・固有周期算定時の質点重量の総計と、保有水平耐力法の照査時における上部構造+下部構造の合計が、荷重データの設定方法の相違によって大きく差がでる場合があったのを修正しました。(内部桁処理の問題で若干の誤差はでます)
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内容 |
・保有水平耐力法の鉄筋設定で、端柱に配筋された鉄筋径が3種類以上ある場合に、結果一覧表に出力される鉄筋加工図に全ての鉄筋データが出力されなかったのを修正しました。
・設計条件の出力書類において、配筋データの柱断面の項目が「端部・隅各部」となっていたのを「端部・隅角部」としました。
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内容 |
・保有水平耐力法の検討時に、縦方向の検討ケースでせん断破壊型になっているケースの後で計算したケースが曲げ破壊型になっていると、許容塑性率が曲げ破壊型の値で計算されていたのを修正しました。
・保有水平耐力法の検討時に、横方向の終局判定が終局曲率の2倍に達した結果となる場合に、終局変位の値が、正確に終局曲率の2倍に達した時の変位量となっていなかったのを修正しました。
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内容 |
・保有水平耐力法用の配筋データで、端柱の②に配置される本数が3本以上で⑥が1本、もしくは中柱の②に配置される本数が4本以上で⑥が1本の場合に、結果一覧表の鉄筋加工図に出力される鉄筋が1本多く出力されていたのを修正しました。(計上本数および計算内容には影響ありません)
・震度法の操作台の断面算定において、全ての照査位置がOKとなる場合に、最大ケースとして表示される断面力が必ずしも最大値になっていない場合があったのを修正しました。
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内容 |
・固有周期の書類出力において、設計水平震度を出力するのはレベル1地震動のみとし、レベル2地震動は保有水平耐力法の書類に出力するように変更しました。
・保有水平耐力法の水平力-水平変位の関係図に、弾性応答水平力と弾塑性応答水平力を作図するようにしました。
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内容 |
・横方向と縦方向の荷重計算の出力書類において、地震時の管理橋反力の出力値が、常時の値で出力されていたのを修正しました。(計算は正常に行っています。)
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内容 |
・全CASEの断面算定結果の出力書類において、梁部材を単鉄筋で検討していても表の注釈に「複鉄筋断面」と出力されていたのを修正しました。(計算は正しく行われています。)
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内容 |
・横方向のレベル2-2地震動の検討を行っている時に、何もメッセージが表示されないまま計算が終了してしまうことがあったのを修正しました。
・保有水平耐力法の検討時に、中柱が全断面引張状態になった場合に計算が継続できなかったのを修正しました。
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内容 |
・2連の横方向の荷重計算において、左右のゲート荷重が異なる場合に、右側のゲート荷重が左側と同じ値で計算されていたのを修正しました。
・震度法の縦方向の検討で、計算書の荷重計算の算式に出力されている右側のゲート荷重が左側と同じ値で出力されていたのを修正しました。(計算は正常に行われています。)
・2連の保耐法の横方向の検討で、左右の梁長が異なる場合に右側の梁の塑性ヒンジ長の値が左側と同じ値で出力されていたのを修正しました。
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内容 |
・保有水平耐力法の配筋設定における、帯鉄筋と中間帯鉄筋の取り扱いを変更し、せん断補強鉄筋と横拘束鉄筋を設定するようにしました。(以前までのバージョンとデータの取り扱いが異なるため、以前のデータで検討する場合には、配筋データの一部を入力しなおす必要があります。)
・横方向および縦方向の柱部材に対して、任意荷重が考慮できるようになりました。(集中荷重[V,H]および分布荷重)
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内容 |
・保有水平耐力法の検討時に表示されるタイムバーの表示形式を変更しました。
・2連でのプッシュオーバー解析の演算が無限ループに入ってしまう事があったのを修正しました。
・固有周期の出力書類で、設計水平震度の標準値Khc0の選別表内の不等号の出力が一部間違っていたのを修正しました。(実際の演算には影響しません。)
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内容 |
・保有水平耐力法において、横拘束効果が有効でない場合に横拘束筋の体積比ρsを最大体積比の1/1000としていたのをゼロで検討するようにしました。
・震度法の結果一覧表において、横方向の梁断面および端柱、中柱の「常時」「風作用時」「レベル1地震時」の各照査基準毎の最大断面力の検討結果一覧表を出力するようにしました。
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内容 |
・保有水平耐力法において、破壊形態がせん断破壊型になる場合には、残留変位量の検討を行わないようにしました。
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内容 |
・震度法と保耐法を同時に検討した場合に、保耐法の初期荷重の荷重計算一覧表内の管理橋反力の値が正常に出力されていなかったのを修正しました。(計算は正しく行われています。)
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内容 |
・震度法の出力書類において、端柱および中柱の設計分配荷重および断面算定の詳細に出力されている断面力値が分配前の荷重で出力されていたのを修正しました。(実際の応力度照査の結果、および結果一覧表と各CASE毎の断面算定結果は正常に処理されています。)
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内容 |
・震度法の検討ケース毎の結果出力書類において、風作用時と地震時の曲げモーメントが常時と同じ値で出力されていたのを修正しました。
・保耐法の検討時に、操作台自重を上部荷重とするか下部荷重とするかが選択できるようになりました。
・保耐法のプッシュオーバー解析時に門柱が降伏したと見なす塑性ヒンジ数を不静定次数で決定できるようになりました。
・保耐法における等価重量の取り方が横方向と縦方向で異なっていたの統一し、縦方向における上部構造荷重の分配を各柱の降伏剛性により決定するように変更しました。
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内容 |
・計算書シートと入力データを1つのファイルに保存した場合に、保存データが正常に保存されているかどうかチェックする処理を導入しました。
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内容 |
・横方向の震度法の検討を行わないで、レベル2地震動の検討のみを行った場合に、全ての計算書を一度に作成するとエラーが発生する事があったのを修正しました。
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内容 |
・レベル1地震動の設計水平震度を固有周期から算出する場合に、固有周期の結果値が非常に小さい場合に、設計水平震度の計算書が正常に出力されない事があったのを修正しました。
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内容 |
・保有水平耐力法の検討における等価重量の計算で、操作台自重の計算に管理橋受台が考慮されていなかったのを修正しました。
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内容 |
・横方向のレベル2地震動の検討を行う際に、縦方向の検討ケースにレベル2-1もしくはレベル2-2地震動のケースが1つも設定されていない場合に、等価重量の出力書類が正常に出力されていなかったのを修正しました。
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内容 |
・縦方向のレベル1地震動の検討を行う場合に、水平力の作用方向がが「川裏←川表」と「川裏→川表」の両方を検討していても、固有周期の計算書が「川裏←川表」の場合しか出力されていなかったのを、「川裏→川表」も出力するようにしました。
・2連タイプの固有周期の算出時に、左門と右門の支間長がことなる場合の、操作台の質点荷重の取り方が適切でなかったのを修正しました。
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内容 |
・前回のバージョンアップで追加したレベル1地震動の「川裏→川表」の水平震度が結果一覧表に出力されていなかったのを修正しました。
・Excel2010対応版とバージョン番号を統一しました。このバージョン以降、従来版はExcel2010では非対応となります。
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内容 |
・保有水平耐力法の検討および設計水平震度に対して、平成24年版の道路橋示方書耐震編の方法に対応しました。
・固有周期と設計水平震度の計算書様式を一部変更しました。
・入力インターフェイスが大幅に変更され、CALSmanagerから起動するとすぐに入力画面が表示されるようになります。
・開閉装置の入力方法が変更になりました。
・横拘束鉄筋の入力方法が一部変更になりました。
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内容 |
・二連の縦方向の検討時に、保有水平耐力法において端柱よりも中柱の許容塑性率が小さい場合に、結果一覧と詳細結果に出力される設計水平震度が異なっていたのを修正しました。
・縦方向のせん断耐力の照査において、水平力の作用方向によって引張側の軸方向鉄筋量が異なる場合に、せん断耐力が正常に計算されない場合があったのを修正しました。
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内容 |
・せん断耐力の照査において、保有水平耐力法の配筋設定の「⑧」が設定されている場合に軸方向引張鉄筋比に関する補正係数が正しく算出されていなかったのを修正しました。
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内容 |
・せん断耐力の照査において、保有水平耐力法の梁部材の上面鉄筋①と下面鉄筋②の配筋が異なる場合に、軸方向引張鉄筋比に関する補正係数が正しく算出されていなかったのを修正しました。
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内容 |
・震度法の検討を行わない設定で、設計水平震度の書類出力にレベル1地震動を選択すると、印刷範囲が正常に設定されなかったのを修正しました。
・ハンチを考慮しない設定を行わないでハンチ高の寸法をゼロにすると、入力画面の流水方向の作図が正常に行われない場合があったのを修正しました。
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内容 |
・計算書の結果一覧表内における検討ケース毎の断面算定の縦方向の出力結果が、該当する検討ケース内での最大ケース結果とならない場合があったのを修正しました。(検討結果に影響はありません)
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内容 |
・開閉装置を一本吊りの設定した際の、横方向の荷重図に不要な寸法線が描画されていたのを修正しました。
・保有水平耐力法の計算書における設計水平震度の項目の構造物特性係数Csの計算式が正常に出力されていたなったのを修正しました。
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内容 |
・梁断面を「柱幅を梁断面にする」に設定した際に、内部的に算出される横拘束筋の有効長が正しく設定されていなかったのを修正しました。
・梁断面に対してのみ、横拘束筋に「中間帯鉄筋」を考慮して有効長を設定しても、内部的に算出される値で検討されていたのを修正しました。(端柱に対して「中間帯鉄筋」を考慮している場合には正しく処理されています)
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内容 |
・管理橋の荷重条件において、門柱側が可動支点か固定支点かのスイッチを追加し、固定支点にした際には縦方向の慣性力に起因する管理橋の死荷重反力を、入力値の2倍考慮するようにしました。
・保有水平耐力法の検討における横方向の初期荷重の計算書を、レベル1地震動と同じ書式に変更しました。
・管理橋受台が張出形式でない場合にも、受台の検討結果が表示され、計算書が作成できるようになっていたのを修正しました。
・許容応力度法の横方向の断面算定で、設定された配筋で複数の検討ケースの判定がOUTになる場合に、検討画面に表示される判定結果がOUTの中での最大ケースになっていない場合があったのを修正しました。
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内容 |
・梁断面を「柱幅を梁断面にする」で検討時に、管理橋受台を「張出し2」を選択し、中央部に設定した場合、張出部の範囲まで管理橋受台を設定した際には、梁断面が受台の位置まで配置されるものとして検討するようになりました。
・梁断面を「柱幅を梁断面にする」に設定した際に、横方向の荷重計算で計上していた梁断面に柱幅が含まれていたのを修正しました。また、固有周期の質点荷重に張出部の重量を考慮するようにしました。
・震度法の縦方向の検討を行っていない状態で、縦方向の計算書を作成しようとするとエラーが発生していたのを修正しました。
・縦方向に任意荷重を考慮した場合に、風作用時とレベル1地震動の水平力の方向によっては、荷重計算が正しく行われていなかったのを修正しました。
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内容 |
・レベル2地震動の検討ケースが1つもなく、設計水平震度を直接入力している場合に、設計条件の計算書を作成すると、許容応力度の出力が正常に行われない事があったのを修正しました。
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内容 |
・横方向のレベル2地震動の検討時に、柱断面の曲げ耐力が梁部材の曲げ耐力に比べてかなり大きい場合に、計算が終了しなくなる事があったのを修正しました。
・縦方向のレベル2地震動の検討で、任意荷重を設定した場合に、初期水平力がひび割れ水平耐力を超過していると検討中止していたのを、初降伏耐力が超過していなければ中止しないようになりました。
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内容 |
・中柱の配筋要領図における⑥と⑦の鉄筋径が、その他の箇所の鉄筋径と同径以外に設定できるようになりました。
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内容 |
・保有水平耐力法の検討時に、等価重量の計算においてハンチの重量に単位重量が考慮されていなかったのを修正しました。
・保有水平耐力法の検討時に、等価重量の計算において、ゲート荷重を上部荷重とするか下部荷重とするかが選択できるようになりました。 |
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内容 |
・固有周期の計算時に考慮されている質点重量の総計と、等価重量の総計が一致していなかったのを修正しました。
・保有水平耐力法の鉄筋設定で、中柱の横拘束筋の鉄筋量Ahの値が、梁の鉄筋径の方に連動していたのを修正しました。 |
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内容 |
・レベル2地震動の検討を平成24版で行った際に、縦方向の許容塑性率の計算書で、水平力の方向を示す矢印がどちらの方向も同じ向きになっていたのを修正しました。 |
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内容 |
・門柱の柱断面を矩形断面で設定できるようになりました。
・操作台の鉄筋被りを上面と下面で別々に設定できるようになりました。
・せん断力の照査方法の選択に「端部・h/2(補正あり)」が追加され、道路橋示方書Ⅳの補正係数が考慮できるようになりました。 |
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内容 |
・縦方向のレベル2地震動の計算書の書式が一部変更になり、計算書作成時に「検討用資料」を選択していると、M-φ関係の詳細出力が行えるようになりました。 |
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内容 |
・Ver3.60より古いバージョンで作成したデータを編集し、柱断面を通常断面から矩形断面に変更した際に、保有水平耐力法の設定を行わずに計算実行、もしくはデータ保存を行うとエラーが発生して作業が中断してしまう事があったのを修正しました。 |
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内容 |
・保有水平耐力法の設定で、せん断補強の鉄筋量がゼロで入力できるようになりました。
・プッシュオーバー解析において、規定数の塑性ヒンジ数が終局に達しない場合に演算が無限ループになっていたのを、メッセージを出して終了するように修正しました。 |
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内容 |
・梁の有効断面の選択において「操作台の有効全幅」を「指定する有効幅」に変更し、形状寸法の入力時に計算梁幅を直接入力できるようになりました |
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内容 |
・鉄筋種類に「SR235」を選択して断面算定を実行すると、断面算定の検討画面でエラーが発生することがあったのを修正しました。 |
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内容 |
・縦方向の検討おいて、柱の任意荷重として分布荷重を考慮した際の荷重値が、出力される計算式通りに計算されない場合があったのを修正しました。
・縦方向用荷重の風作用時およびレベル1地震時において、任意荷重を考慮した際に、縦方向の検討ケースに対する水平力の作用方向に関係なく、任意荷重が「川裏→川表」の方向に計上されるようになっていたのを修正しました。 |
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内容 |
・操作台の左右に張出しがある形状の場合に、固有周期算出時における張出部の自重による質点重量が張出部荷重と重複して考慮されていたのを修正しました。 |
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内容 |
・任意荷重の荷重CaseNoに「5」が入力できなかったのを修正しました。
・縦方向の柱部材に対して、任意荷重を「川裏←川表」に作用させる向きに設定すると、曲げモーメントの値が正しく計算されない事が合ったのを修正しました。 |
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内容 |
・管理橋を張出タイプにして管理橋を中央以外に設定した場合に、不要な荷重値が計算書に作成されていたのを修正しました。
・保有水平耐力法の設定で「耐震性能3」を選択して計算書を作成した際に、縦方向の保有水平耐力に対する結果表の項目が「耐震性能2」と表示されていたのを修正しました。(検討結果には影響ありません)。 |
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内容 |
・梁断面を「梁幅を柱幅にする」に設定している時に、門柱高「h2」の寸法をゼロに設定すると、保有水平耐力法の縦方向の検討に出力される一部の図の寸法が正しく描画されない事があったの修正しました。
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内容 |
・「河川構造物の耐震性能照査指針・解説」の令和2年版の内容に対応しました。(適用基準にて「河川耐震R2年版」を選択)
・適用基準に「道示H14年版」か「河川耐震R2年版」を選択した場合に許容塑性率を計算する場合の安全係数αを直接入力できるようにしました。
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内容 |
・適用基準に「道示H14年版」か「河川耐震R2年版」を選択した場合に、保有水平耐力の破壊形態が曲げ破壊型以外の時に、計算書に出力される許容塑性率の安全係数の値が入力画面で入力した値で出力されなかったのを修正しました。(照査内容には影響しません)
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内容 |
・横方向の保有水平耐力法の検討で破壊形態が「せん断破壊型」となる場合の保有水平耐力が正常に算出されない場合があったのを修正しました。以下のようなケースで影響があります。
■柱と梁が両方ともせん断破壊している場合
■せん断破壊している塑性ヒンジが早い段階で塑性化している場合
■初期荷重が載荷した時点でS>Psとなる塑性ヒンジがある場合
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内容 |
・保有水平耐力法の検討を耐震性能2で行う場合に、ゲートの開閉性に関する許容変位量δRa1(入力値)よりもδRa2(慣性力の作用高h/100)の方が小さくなる場合でも、残留変位量の判定をδRa1で行っていたのを、δRa1>δRa2の場合はδRa2で判定するように修正しました。
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